従業員数10人未満の会社の就業規則の作成なら

就業規則作成センター

就業規則が労務管理のための重要なツールであると気が付いているあなたへ

社会保険労務士の中居です。

 

このページでは労務管理における就業規則の重要性についてお話します。
ひな形をそのままコピーした就業規則や厚生労働省で配布している就業規則に含まれているリスクについて説明し、そして就業規則を持たない場合のリスクや就業規則を持っていても周知していない場合のリスクについても説明します。

 

もしも私の話を聞くまでもなく「就業規則はひな形で十分」という方は、こちらからダウンロードして使用してください。

 

最初に私が作成する「リスク回避型就業規則」の特徴について説明します。

 

リスク回避型の就業規則の特徴とは

 

業界の特徴を抑えた内容を盛り込むことで、業界特有のリスクにも対応している
10人未満の会社に焦点を絞っているので、実施が困難な大企業並みの制度を作らない
当事務所オリジナルのヒアリングシートを用いることで、貴社オリジナルの就業規則を作成
ヒアリングシートを用いることで社会保険労務士との面談の時間を省くことができるため、本業にかける時間を割いていただく必要がありません

 

このような特徴を維持しつつ、10人未満の会社でも導入しやすい価格で作成しております。

 

でも就業規則は従業員が10人になるまで必要ないといわれた

 

あなたは「就業規則は従業員が10人いなければ必要ない」、このような話を聞いたことがあるかもしれません。
ではこの従業員が10人というルールはどこからきているものか知っていますか?

 

答えを言うと、これは労働基準法第89条に規定されているものです。

労働基準法第89条
常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
〜以下省略〜

 

この条文を見ていただくと就業規則は従業員が10人以上いるなら、作成は義務であることがわかります。
あなたが周りの方から聞いた話は本当だったといえますね。

 

しかしここでもう一歩踏み込んで注目していただきたいことがあります。
それは就業規則は労働基準法で定められたルールであるということです。
労働基準法で定められたルールであるということは、就業規則は労働者保護のためのルールであるということを意味するのです。

 

就業規則を見せると従業員に権利ばかり主張されて経営がうまく行かなくなるのではないか?

 

就業規則をせっかく作っても従業員に周知せずに、社長の机の中や書棚に置きっぱなしという会社もあります。
理由を聞くと、「就業規則を従業員に見せると有給休暇を使用されるから」だそうです。

 

確かに就業規則を作成するときには、有給休暇の日数など、従業員が有する権利が載っています。
しかし有給休暇は就業規則を作成してもしなくても、もともと従業員が持っている権利です。
最近ではパソコンだけではなくスマホからでもインターネットをすることができ、なんでもすぐに調べられます。
当然従業員も自分に有給休暇があること自体知っています。

 

少し前であれば「うちの会社には有給休暇がない」と信じていた従業員もいましたが、今ではほとんどいないでしょう。
有給休暇がない会社などないことは、従業員の誰もが知っています。
残念ながら、就業規則を見せても見せなくても有給休暇を与えなければならないことに変わりないのです。

 

ここまで多くの方が考えている就業規則のイメージについてお話をしてきました。
私は就業規則に対して非常にネガティブな意見を持っている経営者が多いと感じていますので、最初に取り上げました。

 

しかしここからは就業規則を活用する方法やメリットに焦点を当てて、説明していきます。
目標のある経営者が作り、正しい使い方をすることで、就業規則が労務管理に大変役立つツールであるとわかっていただけるはずです。

 

就業規則は従業員の数に関係なくあるべきである

先ほどは就業規則の根拠が労働基準法にあることを説明しました。
そして従業員が10人以上になった場合には、労働基準法で就業規則を作成することが義務になることも説明しました。
しかしそれはあくまでも労働基準法上でいう就業規則の提出が義務になる場合のルールです。

 

就業規則が従業員全員にルールを伝えるためのツールである以上、たとえ従業員が一人であっても就業規則が必要だと、私は考えます。
従業員に会社のルールを伝えるのに、人数が何人いるかは関係ないからです。

 

例えば、経営者であるあなたは従業員には始業時間が始まる前に出勤して、始業時間が始まったらすぐに仕事に取り掛かってほしいと思っているとします。
しかしその会社で働く従業員は始業時間と同時に会社に着き、それから準備をして仕事に取り掛かっているとしたらどうでしょうか?
始業時間に対する考え方が経営者であるあなたと従業員の間で違っているために、このようなことが生じでしまうのです。

 

このような考え方の食い違いを生じさせないために作るのが就業規則です。
就業規則は経営者の考え方を伝えるためのツールであると言えます。
従業員の仕事のやり方や考え方について「社会の常識」と考える気持ちはわかりますが、常識が人それぞれ少しずつ違ったり、年代・性別により違っていることを考えると文書でルール化しておく必要があることが分かるでしょう。

 

文章で伝えるから、伝え漏れがなくなる!

 

就業規則を活用すると、従業員に対する伝え漏れがなくなります。
この従業員には入社時に伝えていたけど、この従業員には伝えていなかった、ということを経験したことはありませんか?
「そういえば4月のバタバタした時期に入社したあの人には、このルールを伝えていなかった」、という経験はうっかりすると誰にでもあることです。
これを防ぐために入社時に伝えることをリスト化したりしている方もいらっしゃると思います。
伝えることをリストアップしておく方法も伝え漏れを防ぐ手段として非常に有効ではありますが、就業規則があればさらに効果的に説明することができます。

 

就業規則を活用すると、伝え漏れがなくなるだけではなく、伝える中身も正確になるのです。
従業員が働くルールがかかれている就業規則を従業員が入社する都度、説明に使用するのです。
そうすることで伝え漏れがなくなるのです。

 

 

労使トラブルのの多くは「言った」「言わない」によるもの

労使トラブルの多くは、従業員と使用者の「言った」「言わない」が元に発生しています。

 

次のグラフは、総合労働相談件数と民事上の労働紛争相談件数のここ10年間の増加率と件数を示しています。

 

 

 

 

ここで注目していただきたいのは、それぞれの件数と増加率です。
まずは総合労働相談件数ですが、平成26年には1,033,047件でした。
非常に多いと思いませんか?
年間稼働日数が250日あるとすれば、1日4132人が労働相談のために役所を訪れている計算になります。
そして増加率ですが、この10年間で総合労働相談件数は13%、民事上の個別労働紛争相談件数は30%もアップしているのです。
これはすごい数字です。

 

1日に4000人を超える労務相談が行われているということを知っていれば、あなたも「明日は我が身」の立場であることは言うまでもないでしょう。

 

私も役所が実施する労働相談コーナーで相談対応をしたことがありますが、相談内容は実に様々です。
素直な感想は労働者はそういうことを考えているんだ、ということです。
常識と思えることでも、労働者からすると話が違うということも多々あります。
これを解決するのが就業規則の大切な役割だと再認識した出来事です。

 

就業規則は統一したルールを伝えるから従業員間の不平等の解消にも役立つ

就業規則を活用することで、経営者の考えをもれなく伝えることができることをこれまで説明してきました。
しかし就業規則を活用することによるメリットはこれだけにとどまりません。
従業員同士のトラブルを防ぐ効果もあります。

 

従業員同士のトラブルの中でよく相談を受けるのは、有給休暇の使用方法についてです。
Aさんは事前に有給休暇の申出をしているのに、Bさんは当日の朝に有給休暇の申出をしている、という話を聞きます。
有給休暇は労働者の権利ですから使用することは構わないのですが、申出のルールが統一されていなければ使用方法に不平等が生じてしまいます。
この不平等が従業員同士の仲を悪くし、仕事の士気に影響を及ぼすのです。
そしてトラブルにつながる原因にもなります。
これを整理するのも就業規則の役目です。

 

就業規則の中で有給休暇の使用のルールについて明確にすることで、従業員が有給休暇などの権利を行使するときにはどのようにすればよいのかわかるようになります。
それを従業員の中で共有することで、使用のルールで従業員同士がもめることがなくなるのです。

 

就業規則であらかじめルール化することで、労務管理で悩む時間が削減できる

 

就業規則を活用することのメリットの大事なものの一つに、時間の効率化をあげることができます。
なぜ就業規則を使うと時間の削減ができるかというと、労務管理をしていくうえで必要な情報があらかじめルール化し盛り込まれているからです。
ですから何か判断に迷ったら就業規則を見て解決することができるのです。

 

慶弔休暇について例を挙げます。
従業員のご家族が亡くなった時の休暇をあらかじめ決めていなければその都度決めなければなりません。
この人は遠方だから○日、この人は近いから○日などと決めていると時間がかかります。
しかもこの人の時は○日もらえたのに、私の時には○日しかなかったなどといわれると、上で挙げたような不平等感も生じてしまいます。

 

ですからこのようなことにならないようにあらかじめ何日休みを与えるのか決めてしまうのです。
その都度考えなくても良いように就業規則を活用するのです。
もしも遠方でそれ以上に休みが必要なのであれば有給休暇を使用させてあげればよいでしょう。
大事なのは不平等感がなく扱い、その決定に時間がかからないことです。

 

事業を加速させるためには、決定のスピードを上げる必要があります。
労務管理に時間をかけすぎると本業にかける時間が少なくなってしまいますし、何よりも本業に集中することができなくなります。
「労務管理を楽にして本業の利益をあげる」
そのためには就業規則は必須のツールではないでしょうか?

 

就業規則を使うことによる4のメリット

 

ここで就業規則を活用することにより得られるメリットをまとめます。

全従業員に経営者の考えていることを伝えることができる
文章で伝えるから伝え漏れがなく、「言った、言わない」の労使トラブルを防ぐことができる
就業規則でルールを示すことで、従業員同士の不平等感がなくなる
労務管理をしている中で生じるであろう問題をあらかじめルール化しておくので、判断に悩む時間が減る

 

ここまでは就業規則を作ることによるメリットについて説明をしてきましたが、これからは当事務所で就業規則を作成した場合のメリットについて説明をしていきます。

 

当事務所で作成する就業規則のメリット

 

これまで説明してきたように就業規則を活用することによるメリットはたくさんあります。
しかし世間ではあまり就業規則を活用されていません。
このことは冒頭でも話をしてきました。

 

ですから私たちは就業規則をもっと身近で、取り組みやすいものに落とし込むことに重点を置きました。
就業規則を持つことのハードルを下げて、まずは会社で活用していただくことがまず第一に考えています。
従業員数が10人になってから準備する就業規則は労働基準法で定められているから仕方がなく準備するものかもしれませんが、10人になる前に自主的に導入する就業規則は前向きで、きっとあなたの会社の役に立つものになるでしょう。
少なくとも先ほど説明した就業規則のメリットについては感じていただけるものかと思っています。

 

あなたの会社に就業規則を持っていただくために私たちができること

 

就業規則を持つというハードルを下げるために、私たちは次のようなサービスを提供いたします。

 

 

就業規則の必要性を感じてはいるもののなかなか作成に踏み切れない、そのような方のために上記のようなサービスを準備しました。
これで就業規則が完成してもうまく活用できないという心配は解決するはずです。

 

就業規則作成の流れ

 

 

当センターでは就業規則を作成から届出まで行っております。
ですから実際に就業規則をどのように作成して良いのかわからない、作成した就業規則をどうすればよいのかわからない、といったことにはなりません。
実際に届出を行うまでお手伝いいたしますので、ご安心いただけます。

 

就業規則作成の料金

就業規則の作成は次のような価格にて行います。

 

就業規則の作成

就業規則の変更

就業規則の診断

200,000円〜

50,000円〜

50,000円

 

上記の表を基準にお見積りをさせていただきます。
お見積りはお電話で状況を確認させていただいてから、提示させていただきます。

 

就業規則の作成

就業規則の作成には次のものが含まれます。

就業規則

就業規則本則です。

賃金規程

賃金の支払いに関する項目は賃金規程として別規程にします。

育児介護休業規程

育児介護休業に関する項目は育児介護休業規定として別規定にします。

就業規則の作成の中で必要な書式を提供します

就業規則の作成の中で必要が生じた書式があれば、その書式も追加料金なしで提供いたします。

誓約書 雇用契約書 身元保証書
始末書 有給休暇管理表 退職届
育児休業申出書 介護休業申出書 その他

この表に挙げたものは一例です。
就業規則の内容や貴社の状況に応じて、必要なものを提供いたします。

 

オプションで追加できるもの

パートタイム就業規則 在宅旅費規程 慶弔見舞規程
ハラスメント防止規程 車両管理規程 在宅勤務規程

このほかにも必要に応じて作成を承ります。
工数に応じて料金をお見積り致します。

 

 
 
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