第10条 服務

就業規則の服務

第3章 服務規律

(服務)
第10条 労働者は、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、会社の指示命令に従い、職務能率の向上及び職場秩序の維持に努めなければならない。

第9条 休職

就業規則の求職

(休職)
第9条 労働者が、次のいずれかに該当するときは、所定の期間休職とする。
①  業務外の傷病による欠勤が  か月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないとき                          年以内
②  前号のほか、特別な事情があり休職させることが適当と認められるとき
必要な期間
2 休職期間中に休職事由が消滅したときは、原則として元の職務に復帰させる。ただし、元の職務に復帰させることが困難又は不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。
3 第1項第1号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治癒せず就業が困難な場合は、休職期間の満了をもって退職とする。

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第8条 人事異動

就業規則の人事異動

第8条(人事異動)

  1. 会社は、業務上必要がある場合に、労働者に対して就業する場所及び従事する業務の変更を命ずることがある。
  2. 会社は、業務上必要がある場合に、労働者を在籍のまま関係会社へ出向させることがある。
  3. 前2項の場合、労働者は正当な理由なくこれを拒むことはできない。

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第7条 労働条件の明示

就業規則の労働条件の明示

第7条(労働条件の明示)
会社は、労働者を採用するとき、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、その他の労働条件を記した労働条件通知書及びこの規則を交付して労働条件を明示するものとする。

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第6条 試用期間

就業規則の試用期間

第6条(試用期間)
労働者として新たに採用した者については、採用した日から  か月間を試用期間とする。
2 前項について、会社が特に認めたときは、この期間を短縮し、又は設けないことがある。
3 試用期間中に労働者として不適格と認めた者は、解雇することがある。ただし、入社後14日を経過した者については、第49条第2項に定める手続によって行う。
4 試用期間は、勤続年数に通算する。

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第5条 採用時の提出書類

就業規則の採用時の提出書類

第5条(採用時の提出書類)
労働者として採用された者は、採用された日から  週間以内に次の書類を提出しなければならない。
① 履歴書
② 住民票記載事項証明書
③ 自動車運転免許証の写し(ただし、自動車運転免許証を有する場合に限る。)
④ 資格証明書の写し(ただし、何らかの資格証明書を有する場合に限る。)
⑤ その他会社が指定するもの
2 前項の定めにより提出した書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに書面で会社に変更事項を届け出なければならない。

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第4条 採用手続

就業規則の採用手続き

第4条(採用手続)
会社は、入社を希望する者の中から選考試験を行い、これに合格した者を採用する。

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第3条 規則の遵守-会社と従業員が誠実に就業規則を順守すること

就業規則の規則の遵守

第3条(規則の遵守)
会社は、この規則に定める労働条件により、労働者に就業させる義務を負う。また、労働者は、この規則を遵守しなければならない。

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第2条 適用範囲

就業規則の適用範囲

就業規則に関するトラブルの原因になるものの一つに従業員の区分があります。
就業規則は誰に対して適用されるのか明確にしなければ、パートタイム労働者やアルバイト、嘱託職員など全労働者に適用範囲が及ぶことになります。
ですから適用されない人を明らかにして、就業規則の適用から除く必要があるのです。
特に同じ事業所内にパートタイム労働者やアルバイトなど、様々な働き方をしている労働者が混在している場合にはこの規定を載せることが大切です。

第2条 (適用範囲)
1 この規則は、    株式会社の労働者に適用する。
2 パートタイム労働者の就業に関する事項については、別に定めるところによる。
3 前項については、別に定める規則に定めのない事項は、この規則を適用する。

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第1条 目的

就業規則の目的

総則では就業規則の作成の目的や適用範囲等を規定します。就業規則を作成する目的は労働者が守るべき職場のルールを決めることにあります。この項目では、就業規則を定める目的について宣言します。

第1条 (目的)
1 この就業規則は、労働基準法第89条に基づき、株式会社 の労働者の就業に関する事項を定めるものである。
2 この規則に定めた事項のほか、就業に関する事項については、労基法その他の法令の定めによる。

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