第58条 教育訓練

第58条 
会社は、業務に必要な知識、技能を高め、資質の向上を図るため、労働者に対し、必要な教育訓練を行う。
2 労働者は、会社から教育訓練を受講するよう指示された場合には、特段の事由がない限り教育訓練を受けなければならない。
3 前項の指示は、教育訓練開始日の少なくとも  週間前までに該当労働者に対し文書で通知する。

作成のポイント

教育訓練については就業規則の相対的必要記載事項に該当するため、制度があれば就業規則に記載しなければなりません。
教育訓練を行うにあたり、性別を理由に差別的な取り扱いをすることは男女雇用機会均等法で禁止されています。

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注意点

業務を行う上で必要な技能を身に着けるための資格の取得や研修については、会社で費用を負担する必要があります。
しかし一方で資格を取得した時点で会社を退職し、他社に転職してしまうのではという懸念があります。この点についてもしも退職を制限するような規定を設けると強制労働に該当する可能性があり、また費用の返還を求めると賠償予定の禁止を定めている労働基準法第16条に該当する可能性も出てきます。したがってもしも資格取得に要した費用について、資格取得後すぐに退職した従業員から資格取得費用の返還を求めたいということであれば、金銭消費貸借契約を雇用契約と無関係に結び、あくまでも従業員本人のスキルアップが目的であること、自由意思により資格取得を行うことをクリアする必要があります。ただしその場合であってもその資格が業務に必要であれば、会社が費用を負担するべきという考え方は存在しますので、会社が返還請求を行えない可能性を含んでいると考える必要があります。

関連条文

男女雇用機会均等法第6条