就業規則の作成義務と届出方法

就業規則とは労働者が働いていくうえで守らなければならないルールや労働条件について定めるものです。
労働者の数が一定以上であれば労働基準法で作成が義務付けられますが、労働者の数が一定数に満たない場合であっても、労務トラブルを防止する観点から就業規則を作成する場合もあります。
このページでは就業規則の作成や届出について説明していきます。

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常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の作成が義務に

常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則を作成しなければなりません。
言い換えると10人に満たない事業場では作成は義務ではなく、任意になります。
この「常時10人以上」にはパートタイム労働者や契約社員も含まれます。
「正社員」が10人以上と勘違いしている場合もありますので、この点に注意してください。

派遣労働者は常時雇用する労働者に含めるのか

派遣労働者は同じ事業場で働いているので、常時雇用する労働者に含めなければならないように思われるかもしれません。
しかし派遣労働者は派遣されてその事業場にいますが、雇用主は派遣元ですから就業規則の作成義務を判断する常時雇用する労働者には含める必要はありません。

会社単位ではなく事業場単位が基本

事業場とは企業のことではなく、たとえば本社、支店、工場などのそれぞれの場所ごとに考えるのが原則です。
しかし規模が小さく独立して事務処理能力がないような場合には本社と一括して一つの事業として就業規則を作成し取り扱うこととされています。

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就業規則の届出の義務

就業規則を作成した場合には労働基準監督署に提出しなければなりません。
労働基準監督署には「就業規則届」と「意見書」と一緒に就業規則を提出します。

労働基準監督署に提出する場合には就業規則は「2部」用意してください。
1部は労働基準監督署で保管され、もう1部は受理印を押して返してもらいます。
返してもらった就業規則は労働者がいつでも見られるようにし、周知してください。

ちなみに就業規則の届出義務違反があれば、30万円以下の罰金に処されます。