当事務所に就業規則作成をご依頼いただく場合

※現在、当ホームページからの就業規則の作成・変更に関する業務の受注は行っておりません。ご了承ください。

当事務所に就業規則作成をご依頼いただく場合の手順をご紹介します。

特定商取引に関する法律に基づく表示  ※報酬基準

必ず作成する規定(規程)
正社員就業規則
(総則、採用及び異動、労働時間・休憩・休日、休暇(育児・介護休業規定を含む)、定年及び退職、服務規律、賃金、表彰・制裁、解雇、安全衛生、災害補償、附則)
必要に応じて作成する規定(規程)
出張、休職、福利厚生、教育訓練、雑則/パートタイマー就業規則、退職金規程、継続雇用規程、個人情報管理規程 .etc

1.正式に当事務所に就業規則作成をご依頼ください。

2.依頼を確認後、メールに添付する形で「労務管理チェックシート」を送信いたしますので、”基本情報”をご記入いただき、メールに添付して返信していただきます。

※「労務管理チェックシート」を返信いただいた日の翌日から、”業務に着手”いたします。

*労働時間、休日、休暇などの労働条件のご記入の他、事業所で労務管理上、問題になっている点などをご指摘ください。

3.基本になる「就業規則(案)」を作成し、メールに添付する形でを送信。
 (※「労務管理チェックシート」を返信いただいた日の翌日から起算して、2週間以内に「就業規則(案)」を作成し、送信いたします。)

4.送信いたしました「就業規則(案)」の内容をご確認いただき、”実態とあっていない点”をご指摘いただき、実態に合った内容に修正し、再度「就業規則(案)」を送信します。

5.”今後、改善したい点”などをご指摘ください。必要に応じ、改善した内容を盛り込み、再度「就業規則(案)」を送信します。

6.納得のいく就業規則が完成するまで、”4”、”5”の手続きを繰り返し、完成を目指します。

 (※4.5.6.については、ご指摘・ご要望のメールを送信していただいた日の翌日から起算して、1週間以内に、修正した「就業規則(案)」を作成し、送信いたします。)

7.就業規則が固まりましたら、取締役会、理事会等の決済等の内部手続きを踏んでいただいた後、貴社により、製本していただき、従業員代表の意見を聴取して、貴社により、労働基準監督署にご提出いただきます。

 *製本方法、届出書・意見書の書き方、提出先、周知の方法などを解説したメールを送信いたします。

8.就業規則を従業員の皆様に周知させてください。

9.請求書を送付しますので、銀行振り込みにて、当事務所への報酬をお支払ください。

10.完了

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