モデル（サンプル）就業規則例と注意点 第７章 定年、退職及び解雇
モデル（サンプル）就業規則例と注意点 第７章 定年、退職及び解雇
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律について 【65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の義務化（平成18年4月1日から施行）】 定年（65歳未満のものに限ります。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳（※①）までの安定した雇用を確保するため、 （※①）この年齢は、年金（定額部分）の支給開始引上げ年齢スケジュールにあわせ、平成25年4月1日までに段階的に引き上げていくものとされています。 |
[例１] 定年を満６５歳とする規定例
（定年等）
第４０条 従業員の定年は満６５歳とし、定年年齢に達した日の直後の賃金締切日をもって退職とする。
[例２]定年を満６３歳とした上で、継続雇用制度の導入をする場合の規定例
（定年等）
第４０条 従業員の定年は満６３歳とし、定年年齢に達した日の直後の賃金締切日を退職日とする。
２ 前項による定年到達者が引き続き勤務を希望した場合は、希望者全員を
定年退職日の翌日から満６５歳まで再雇用する。
３ 再雇用した者の退職日は、満６５歳に達した日の直後の賃金締切日とする。
（退 職）
第４１条 前条に定めるもののほか、従業員が次のいずれかに該当するときは、退職とする。
① 退職を願い出て会社から承認されたとき、又は退職願を提出して１４日を経過したとき
② 期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したとき
③ 第９条に定める休職期間が満了し、なお、休職事由が消滅しないとき
④ 死亡したとき
２ 従業員が退職をした場合は、その請求に基づき、使用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由について証明書を交付する。
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・従業員は退職予定日の何日前に申し出なければならないか？ ・退職時に年次有給休暇をまとめて取得できるか？ |
（普通解雇）
第４２条 従業員が次のいずれかに該当するときは、解雇することができる。
① 勤務成績又は業務能率が著しく不良で、向上の見込みがなく、
他の職務にも転換できない等、就業に適さないと認められたとき
② 勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、
従業員としての職責を果たし得ないと認められたとき
③ 業務上の負傷又は傷病による療養の開始後３年を経過しても当該負傷又は疾病が
なおらない場合であって、従業員が傷病補償年金を受けているとき又は受けることと
なったとき（会社が打切補償を支払ったときを含む。）
④ 精神又は身体の障害については、適正な雇用管理を行い、雇用の継続に配慮しても
なお業務に耐えられないと認められたとき
⑤ 試用期間中又は試用期間満了時までに従業員として不適格であると認められたとき
⑥ 第５３条第２項に定める懲戒解雇の事由に該当する事実があると認められたとき
⑦ 事業の運営上のやむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない
事情により、事業の継続が困難となったとき
⑧ 事業の運営上のやむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない
事情により、事業の縮小・転換又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ、他の職務に転換
させることが困難なとき
⑨ その他前各号に準ずるやむを得ない事情があったとき
２ 前項の規定により従業員を解雇する場合は、少なくとも３０日前に予告をするか又は予告に代えて平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし、労働基準監督署長の認定を受けて第５３条第２項に定める懲戒解雇をする場合及び次の各号のいずれかに該当する従業員を解雇する場合は、この限りでない。
① 日々雇い入れられる従業員（１か月を超えて引き続き雇用される者を除く。）
② ２か月以内の期間を定めて使用する従業員
（その期間を超えて引き続き雇用される者を除く。）
③ 試用期間中の従業員（１４日を超えて引き続き雇用される者を除く。）
３ 第１項の規定による従業員の解雇に際して、当該従業員から請求があった場合は、解雇の理由を記載した文書を交付する。
| 参照：会社はどんな場合でも従業員を解雇できる？ |
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