就業規則作成変更ガイドについて
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※現在、当ホームページからの就業規則の作成・変更に関する業務の受注は行っておりません。ご了承ください。
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就業規則作成変更ガイドは、全国の皆様に、就業規則の作成・変更(改正)及び労務管理に関する情報を提供し、適切な労務管理をお手伝いします。
就業規則は一度作成したら、それで安心というわけではありません。
社長さんの机の中に大事にしまってあるだけの、従業員に周知されていないものは、実際には、まったく役目を果たしません。また、労働基準監督署が提供するモデル(サンプル)就業規則例をそのまま使用している場合も、注意が必要です。
労働基準法、育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法(高齢法)などの最新の法律改正への対応や、職場で起こっている問題に対応するには、労務管理の専門家である特定社会保険労務士に就業規則作成をご依頼ください。
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[ 最新の法律改正への対応 ]
・高年齢者雇用安定法(高齢法)(平成18年4月1日施行)
(→定年の引上げ(定年延長)・
継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入など
→モデル(サンプル)就業規則規定例&解説)
・労働安全衛生法(平成18年4月1日施行)
・育児・介護休業法(平成17年4月1日施行)
・個人情報保護法(平成17年4月1日施行)
・労働者派遣法(平成16年3月1日施行)
→派遣社員就業規則の解説
・労働基準法(平成16年1月1日施行)
[ 労使トラブルの回避 ]
・従業員が引継ぎもせずに、突然、「○月○日に退職するので、それまで年次有給休暇を取得する」と言ってきたら?
・退職した従業員が、すぐ近くの場所で、同業の会社を起こし、自社の顧客を奪ってしまったら?(→競業避止義務)
・会社の負担において、業務とは直接の関連性がなく、従業員の一般的な能力を高め個人の利益となる性質を有する長期の海外留学をさせたが、当該従業員が帰国後すぐに退職した場合、留学費用の返還請求は可能か?
・従業員が、業務とは関係のない私用メールを送受信しているが、機密情報流失を防止するためにも、従業員の電子メールやインターネットの利用状況をモニタリングすることは可能か?
・従業員が会社に無断で他社でアルバイトをしていたら?
・退職後に退職期間中の賞与の支払いを請求されたら?
・当日の朝になっての年次有給休暇の請求を請求されたら?
・職務発明・職務著作等の特許権・実用新案権・著作権等の帰属は?
・休職と復職を繰り返す従業員に対する対策は? .etc
[ その他 ]
・労働基準監督署からの是正勧告への対応
・就業規則作成届・就業規則変更届・意見書
→書式ダウンロード(大阪労働局の様式集へのリンク)
(※届出及び意見書の様式は、特に定められていませんので、
全国の労働基準監督署への届出に使用できます。)
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