第2章 採用・異動等の概要

採用や異動については就業規則の任意記載事項に該当します。ですから就業規則に必ず記載しなければならないものではありません。しかしどちらも労働者が働くうえで大きな影響を及ぼすものですので、公平を期するためにも労働者とのトラブルを防ぐためにも就業規則で定める方が良い項目であると言えます。

採用について

採用は使用者の下で働くことを決める最初の段階と言えます。就業規則に定めるべき内容は、採用の公平性や採用の手続きについてが主なものになります。特に採用の手続きについては、入社後の書類提出を求める根拠にもなりますので、載せておく方が良いでしょう。

異動について

異動は労働者に不利益となる大きな出来事であるため、就業規則では任意記載事項ではありますが、載せておく方が良い項目です。ライフワーク・バランスの観点からも異動は気を配らなければならないものですので、家族の状況にも気を配る事が現在使用者側には求められています。

第9条 休職

就業規則の求職

(休職)
第9条 労働者が、次のいずれかに該当するときは、所定の期間休職とする。
①  業務外の傷病による欠勤が  か月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないとき                          年以内
②  前号のほか、特別な事情があり休職させることが適当と認められるとき
必要な期間
2 休職期間中に休職事由が消滅したときは、原則として元の職務に復帰させる。ただし、元の職務に復帰させることが困難又は不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。
3 第1項第1号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治癒せず就業が困難な場合は、休職期間の満了をもって退職とする。

[adsense]

“第9条 休職” の続きを読む

第8条 人事異動

就業規則の人事異動

第8条(人事異動)

  1. 会社は、業務上必要がある場合に、労働者に対して就業する場所及び従事する業務の変更を命ずることがある。
  2. 会社は、業務上必要がある場合に、労働者を在籍のまま関係会社へ出向させることがある。
  3. 前2項の場合、労働者は正当な理由なくこれを拒むことはできない。

スポンサーリンク

< ?php if ( wp_is_mobile() ) : ?>



< ?php else: ?>



< ?php endif; ?>

第7条 労働条件の明示

就業規則の労働条件の明示

第7条(労働条件の明示)
会社は、労働者を採用するとき、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、その他の労働条件を記した労働条件通知書及びこの規則を交付して労働条件を明示するものとする。

スポンサーリンク

< ?php if ( wp_is_mobile() ) : ?>



< ?php else: ?>



< ?php endif; ?>

第6条 試用期間

就業規則の試用期間

第6条(試用期間)
労働者として新たに採用した者については、採用した日から  か月間を試用期間とする。
2 前項について、会社が特に認めたときは、この期間を短縮し、又は設けないことがある。
3 試用期間中に労働者として不適格と認めた者は、解雇することがある。ただし、入社後14日を経過した者については、第49条第2項に定める手続によって行う。
4 試用期間は、勤続年数に通算する。

スポンサーリンク33


スポンサーリンク22
< ?php if ( wp_is_mobile() ) : ?>



< ?php else: ?>



< ?php endif; ?>

第5条 採用時の提出書類

就業規則の採用時の提出書類

第5条(採用時の提出書類)
労働者として採用された者は、採用された日から  週間以内に次の書類を提出しなければならない。
① 履歴書
② 住民票記載事項証明書
③ 自動車運転免許証の写し(ただし、自動車運転免許証を有する場合に限る。)
④ 資格証明書の写し(ただし、何らかの資格証明書を有する場合に限る。)
⑤ その他会社が指定するもの
2 前項の定めにより提出した書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに書面で会社に変更事項を届け出なければならない。

スポンサーリンク









第4条 採用手続

就業規則の採用手続き

第4条(採用手続)
会社は、入社を希望する者の中から選考試験を行い、これに合格した者を採用する。

スポンサーリンク