第22条 産前産後の休業

(産前産後の休業) 
第22条 6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産予定の女性労働者から請求があったときは、休業させる。
2 産後8週間を経過していない女性労働者は、就業させない。
3 前項の規定にかかわらず、産後6週間を経過した女性労働者から請求があった場合は、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることがある。

【第22条 産前産後の休業】
1 6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産予定の女性労働者が休業を請求した場合には、その者を就業させてはいけません(労基法第65条第1項)。
2 産後8週間を経過しない女性労働者を就業させてはいけません。ただし、産後6週間を経過した女性労働者から請求があったときは、医師が支障がないと認めた業務には就かせることができます(労基法第65条第2項)。
3 産前産後の休業を請求し、又は取得したことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはいけません(均等法第9条第3項)。

第17条 労働時間及び休憩時間(1か月単位の変形労働時間制(隔週週休2日制を採用する場合)の規程例)

〔例2〕は、1か月単位の変形労働時間制(変形期間は2週間)を活用しつつ、隔週での週休2日制で、毎日の所定労働時間を7時間15分とすることにより、週40時間労働制を実施する場合の規程例です。

(労働時間及び休憩時間)
第17条 1週間の所定労働時間は、平成  年  月  日を起算日として、2週間ごとに平均して、1週間当たり40時間とする。
2 1日の所定労働時間は、7 時間15分とする。
3 始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合において業務の都合によるときは、    が前日までに通知する。

始業・終業時刻 休憩時間
始業  午前  時  分   時  分から  時  分まで
終業  午後  時  分

第4章 労働時間、休憩時間及び休日の概要

労働時間、休憩時間及び休日については就業規則の絶対的必要記載事項になります。この3つについては労働者が労働するうえでもっとも重要な要素になると考えられるためです。ですから労働時間や休憩時間、休日については就業規則で絶対的必要記載事項になっているだけではなく、労働基準法で定められている労働条件の明示の絶対的明示事項にも含まれています。

労働時間について

労働時間の上限については、1日の労働時間の上限と1週間の労働時間の上限が定められています。
1日の労働時間の上限・・・8時間
1週間の労働時間の上限・・40時間
※ただし商業、映画の製作を除く映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業であって、労働者数10人未満の事業場については44時間

休憩時間について

1日の労働時間が一定の時間を超えると休憩時間を与える必要があります。
1日の労働時間が6時間を超える場合・・・45分
1日の労働時間が8時間を超える場合・・・60分

休日について

毎週少なくとも1日又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければなりません。