第28条 裁判員等のための休暇

(裁判員等のための休暇) 
第28条 労働者が裁判員若しくは補充裁判員となった場合又は裁判員候補者となった場合には、次のとおり休暇を与える。
① 裁判員又は補充裁判員となった場合        必要な日数
② 裁判員候補者となった場合            必要な時間

作成のポイント

 
平成21年から裁判員制度が開始され、それにより従業員が裁判員や裁判員候補者になる可能性が生じることになりました。裁判員等になった場合、従業員からその職務により必要な時間を請求された場合には、使用者は拒むことはできません。
事業所では裁判員等になり休暇を請求された場合の制度についてあらかじめ定めておくことが求められます。

注意点

使用者は従業員がこの休暇を請求したことを理由に解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。

関係条文

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年法律第63号)第100条

第27条 病気休暇

第27条 労働者が私的な負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、病気休暇を  日与える。

作成のポイント

病気休暇については労基法上必ず定めなければならないものではありません。事業所の任意で定めるものです。ですから就業規則に載せて病気休暇のルールを作ることも可能ですし、逆に休暇を与えなくても構いません。

第26条 慶弔休暇

(慶弔休暇) 
第26条 労働者が申請した場合は、次のとおり慶弔休暇を与える。
① 本人が結婚したとき                         日 
② 妻が出産したとき                          日
③ 配偶者、子又は父母が死亡したとき                  日
④ 兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したとき      日

作成のポイント

慶弔休暇については労働基準法では必ず定めなければならないものではありません。
事業所の任意で定めるものです。ですから就業規則に載せて慶弔休暇のルールを作ることも可能ですし、逆に休暇を与えなくても構いません。

注意点

休暇を何日与えても構いませんが日数の目安を挙げます。
本人が結婚したとき・・・4~7日
妻が出産したとき・・・2~3日
配偶者、子又は父母が死亡したとき・・・2~5日
兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したとき・・・1~3日

事業所によっては喪主の場合に日数を追加したり、遠方の親族の場合には日数を追加する場合があります。亡くなられた方が同居かどうかにより休暇を与えるか否かを判断する事業所もあります。
状況に応じて規程の作成を検討をして下さい。

第25条 育児・介護休業、子の看護休暇等

第25条 労働者のうち必要のある者は、育児・介護休業法に基づく育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等(以下「育児・介護休業等」という。)の適用を受けることができる。
2 育児休業、介護休業等の取扱いについては、「育児・介護休業等に関する規則」で定める。

作成のポイント

育児・介護休業については規定が細かいため別規定にすることが多いです。厚生労働省のモデル就業規則でも直接就業規則に載せる方法ではなく別規定で載せています。育児・介護休業等に関する規則の規定例-厚生労働省
就業規則の本体と別の規定を設けたとしても、就業規則の一部ですから所轄労働基準監督署への届出は必要になります。

第24条 育児時間及び生理休暇

第24条 1歳に満たない子を養育する女性労働者から請求があったときは、休憩時間のほか1日について2回、1回について30分の育児時間を与える。
2 生理日の就業が著しく困難な女性労働者から請求があったときは、必要な期間休暇を与える。

作成のポイント

育児時間について

  1. 育児時間については、生後満1年に達しない子を育てている女性労働者から請求があった場合は、授乳その他育児のための時間を、一般の休憩時間とは別に与えなければなりません。
  2. 育児時間を請求し、又は取得したことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはいけません。
  3. 育児時間については就業時間のうちどの時間であっても請求することができます。よって始業直後や就業直前の時間であっても労働者から請求があれば、育児時間を与えなければなりません。
  4. 1日2回の育児時間については8時間の就業時間がある場合を想定しています。もし1日の就業時間が4時間を下回る場合については1回の育児時間で足りるとされています。
  5. 育児時間については有給であっても無休であっても構いません。労働基準法では育児時間について有給にすることまで要求していませんので、従業員との話し合いで決定することになります。

生理休暇について

  1. 生理日について就業が著しく困難な場合に、請求があれば必要な期間の休暇を与えなければなりません。
  2. 生理日の休暇については有給であっても無休であっても構いません。労働基準法では育児時間について有給にすることまで要求していませんので、従業員との話し合いで決定することになります。

注意点

  1. 育児時間についても生理休暇についても、労働基準法で定められている休業であるため、就業規則に載せても載せなくても請求があれば与えなければならない休業です。しかし制度の使用についてはっきりさせるためにも就業規則に載せておく方がよい項目でもあります。
  2. 育児時間についても生理休暇についても、有給・無休は問いませんので、就業規則で有給か無休か記載しておく方が良いでしょう。

関連条文

労働基準法第67条
労働基準法第68条
男女雇用機会均等法第9条第3項

第23条 母性健康管理の措置

(母性健康管理の措置) 
第23条 妊娠中又は出産後1年を経過しない女性労働者から、所定労働時間内に、母
子保健法(昭和40年法律第141号)に基づく保健指導又は健康診査を受けるために申出があったときは、次の範囲で時間内通院を認める。
 ① 産前の場合
    妊娠23週まで・・・・・・・・4週に1回
    妊娠24週から35週まで ・・・2週に1回
    妊娠36週から出産まで ・・・・1週に1回
ただし、医師又は助産師(以下「医師等」という。)がこれと異なる指示をしたときには、その指示により必要な時間
 ② 産後(1年以内)の場合
   医師等の指示により必要な時間
2 妊娠中又は出産後1年を経過しない女性労働者から、保健指導又は健康診査に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨申出があった場合、次の措置を講ずる。
① 妊娠中の通勤緩和措置として、通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は、
原則として1 時間の勤務時間の短縮又は1 時間以内の時差出勤を認める。
② 妊娠中の休憩時間について指導された場合は、適宜休憩時間の延長や休憩の回
 数を増やす。
③ 妊娠中又は出産後の女性労働者が、その症状等に関して指導された場合は、医
師等の指導事項を遵守するための作業の軽減や勤務時間の短縮、休業等の措置をとる。

【第23条 母性健康管理の措置】
1 事業主は、雇用する女性労働者が母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません(均等法第12条)。また、事業主は、雇用する女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければなりません(均等法第13条)。
2 母性健康管理措置を求め、又は措置を受けたことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはいけません(均等法第9条第3項)。